富士吉田市議会 2022-03-02 03月02日－01号
地域において防災の要となる消防団につきましては、団員の確保を推進し、詰所の整備や消防ポンプ車両の運転に必要な準中型免許の取得支援など、活動への支援を継続してまいります。また、令和４年度におきましては、富士五湖消防本部を含んだ富士五湖広域行政事務組合新庁舎が完成いたします。消防団への支援を含め、市民の皆様の生命や財産を守るため、取組を確実に進めてまいります。
地域において防災の要となる消防団につきましては、団員の確保を推進し、詰所の整備や消防ポンプ車両の運転に必要な準中型免許の取得支援など、活動への支援を継続してまいります。また、令和４年度におきましては、富士五湖消防本部を含んだ富士五湖広域行政事務組合新庁舎が完成いたします。消防団への支援を含め、市民の皆様の生命や財産を守るため、取組を確実に進めてまいります。
従来のポンプ車は５トン前後となるため、準中型免許が必要でした。 以上、説明といたします。 ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◆総務厚生常任委員長（丹澤孝君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。
さらに言えば、コロナでの減収を全く心配していないのが公務員や準公務員、行政に関わっている職員の方々にとっては、コロナが日々の仕事を忙しくしている社会現象であって、雇用を奪うものではないのです。日本の成人人口を約１億人として全体を見れば、３分の１が経済危機を感じている一方で、感じていない人が３分の２もいる。このような社会の分断状況が出来上がっている。
その一方で、危惧されますのは、今申しました装備の１つである消防ポンプ自動車の準中型自動車免許証についてであります。道路交通法の改正により、平成２９年３月１２日以降に取得した普通自動車免許証では運転できる車両の総重量が３．５トン未満に限定されており、３．５トンを超える消防車両を運転するには準中型自動車免許証が必要となります。
給食の無料化は、既に11市町が実施しており、要保護・準要保護だけでは貧困児童・生徒約十数パーセントをカバーできていません。 ４つ目は、ワクチン接種の方向が見え始めていますが、ＰＣＲ検査の拡充も同時並行で行わなければ抜本対策とはなりません。市独自で検査拡充を行っているところも少なくありません。 ５つ目は、コロナ禍の困窮世帯への対応も不十分です。
高水準タイプはいろいろな目標数値もつくらなければいけなくて、例えば移住者数の目標であるとか、あとは県外の利用者数の割合を５割以上とか、そういった基準も出ているんですけれども、活用できるものであれば高水準タイプでもぜひ検討をすべきと思いますので、されたとは思うんですけれども今回標準タイプになった、その辺りの理由というか進め方についてお伺いしたいと思います。
１９節扶助費は、要保護及び準要保護児童の就学援助費が主なものであります。 ３目学校建設費につきましては、中道北小学校移転事業及び小学校老朽化リニューアル事業に係る経費であります。
エッセンシャルワーカーだけではなくて、今回、高齢者の接種に当たって、例えば自治会だったり、場合によっては消防団だったり、いろいろな方にもし御協力をいただく、もしくはバス会社やタクシー会社に御協力をいただく場合、そういった運転士だったり補助者に関しては、接種される方々を連れて行く人が接種してないと、やっぱり感染リスクというのは高まってきてしまうと思うので、より供給が少ないときこそ、６５歳以下の中でもちょっと準優先
やはり、医療従事者、関係者はもちろんですが、エッセンシャルワーカー、つまり私たちの生活に直結する仕事に従事されている方、特にその中で感染リスクが高い現場で働かれている、ごみ収集やバスやタクシーなどの運転士さん、そして市役所の窓口の職員さん、そういった方々への優先接種か、また準優先みたいなこともぜひ検討していただきたいと思います。要望で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
県のマスタープランでは、土地利用規制が相対的に緩く、地形が比較的平たんな地域を対象に、開発行為、建築行為等の動向に注視し、必要に応じて都市計画区域の指定、拡大、または準都市計画区域の指定など、都市計画制度の適用を検討すると言っており、この区域として甲斐市北西部が入っております。
実質公債費比率とは、一般会計等が負担する地方債の元利償還金や、他の団体が起こした起債の償還に対する負担金や補助金などの準元利償還金の標準財政規模に対する比率を３か年平均で示したものであり、本市においては、地方債元利償還等に係る交付税算入額や標準財政規模の増加及び元利・準元利償還金の減少などの要因で減少傾向にあります。
小中学校の保護者の皆さんには、この取組についてぜひご協力いただき、また行政側では、要保護者・準要保護者世帯への助成を行い、全ての児童・生徒が１人１台パソコンを活用できる環境を整えまして、技術の指導ができますＧＩＧＡスクールサポーターの配置をするとともに、今、現場の先生方は大変頑張っていただいております。
運営内容につきまして、当初は通常の診療所が終わった準夜帯から真夜中の深夜帯までの時間も、甲府市医師会の先生方がそこにお泊りになって、夜中も初期の診療をしていたわけなんですけれども、平成２８年度からは深夜帯に、そこに診療の先生がお泊りになって診療するということが大変難しくなってきておりまして、現在は夜中の診療については、二次救急病院に甲府市医師会が再委託をして、初期救急を担っていただいているところでございます
板橋区などの調査によると、不登校の児童・生徒の割合は、生活保護か準要保護の認定を受けている世帯では約8.6人に1人で、保護を受けていない世帯の約42人に1人と比べると、約5倍にもなります。このように生活保護と不登校には密接な関係があり、注意が必要です。近年、不登校のまま過ごし、大人になっても引きこもり続け保護を受けるケースも増えているそうです。
次に、実質公債費比率でございますが、標準財政規模から地方債の元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額への等入額を控除したものに対する、前述の一般会計等が負担する純然たる地方債の元利償還金、準元利償還金の割合の３か年の平均値であります。令和元年度の数値は9.2％となっており、参考ですが、昨年度は9.0％であり、0.2％上昇しております。
また、国による「子育て世帯への臨時特別給付金」及び、先ほどの本市独自の「都留市子育て世帯応援臨時給付金」の２万円、「都留市ひとり親世帯臨時給付金」の１万円に加え、さらに就学援助を受給する準要保護世帯を対象に、「都留市就学援助世帯応援臨時給付金」１万円を支給することとしています。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 山本議員。
なお、本市では経済的な理由により、就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学に関する費用の一部を援助する制度にも取り組んでおり、全児童生徒の13％に当たる準要保護者の給食費も別途援助しております。 給食費の無償延長については、今後再度の休業措置が取られた場合など状況に大きな変化があった場合は、再度検討してまいります。 ○議長（三枝正文君） 清水時保議員。
中には、準要保護だけじゃなくて要保護もありますよね。そうすると要保護というものは、これは随分減らされたとはいえ、国の交付金というのが基本になりますから、甲府市の持ち出し額が少なくなってきますよね。
なお、現在のところ、関係省庁と協議中でございますが、要保護・準要保護世帯にもそちらのほうを拡大するかという点を検討しているところでございますので、それらの状況を踏まえまして、当市におきましても通信料の負担についてできるのかどうかということを検討してまいってるところでございます。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 内田倫弘君。 ◆１番（内田倫弘君） ありがとうございます。
これまでも要保護、準要保護、児童・生徒援助費補助金の審査において、転入学や災害などにより、年度途中において認定を必要とするものについては、文部科学省からの通知を踏まえて、速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮しております。